2016年10月17日 – 10:00 AM
大学法学部の人気に陰り
弁護士と言うとバブル期以前ならば、医者やパイロットと並んで「頭がいい上に、収入も高くて、何よりかっこいい！」と人気の職業でした。
ですが、３年前に東京大学法学部が進振り制度で定員割れを起こした時には、元法務大臣がコメントするなど大きな反響があったのですが、去年も東京大学法学部で定員割れが起こり、「大学生の法曹界離れ」が露呈する形になりました。
これは東京大学に限ったことではなく、早稲田大学や上智大学でも定員割れが常態化し、新潟大学など地方大学法学部においては、入学試験の時点で定員割れを起こし新たに追加募集を行うなど、法学部は以前の人気学科から不人気学科へと凋落していることがうかがえます。
もちろん、法学部に入学した学生全員が弁護士になるわけでなく、法務省や外務省などの国家公務員や検事・裁判官を希望している学生もいるでしょうが、昨今の「弁護士事務所の経営は楽ではない」と言う話を聞くと、「苦労して弁護士になっても生活が苦しいなら、他の業種を選んだ方がいい」と考えるのは当然の成り行きだと言えます。
実際に弁護士になった人たちの中には、自分で弁護士事務所を経営するよりは、先輩や既存の弁護士事務所に「就職」する方も多くいます。
４０歳以上の中堅どころの弁護士事務所を経営している弁護士であっても、他の弁護士との共同経営にしたり、場合によっては自分の弁護士事務所を廃業して、別の弁護士事務所に就職すると言ったことも起きています。
これからの弁護士事務所の経営は、他の業種以上にインターネットによる広告などによる集客や経費の削減など、多くの課題をクリアできる経営手腕が、弁護士にも求められるようになってくるのではないかと思われます。