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弁護士の外出先で印刷できずに困った時には?

弁護士は裁判所に出向いたり、顧客と会ったり、関係者に会いに行ったりと、外出する機会が多く、弁護士事務所にいる時間の方が少なかったりすることもあります。

外出する機会が多いため、「あ!弁護士事務所に資料を置き忘れていた」「書類の訂正を今すぐにしなければいけないけれど、手元にパソコンがない!」と言ったことが起きたりします。

そのため、外出先での利便性を考えて、いろいろと新しい電子機器を持ち歩く弁護士も増えています。

現在のスマホの一部ではマイクロソフト社のワードやエクセルも使えるため、持ってきた書類の訂正などもその場ですることも出来ますし、ちょっとした空き時間に書類の内容に目を通す際にも、書類を出して広げて見ると言った事をしなくて済むので、活用している弁護士の方も多いです。

しかし、そこで困ったりするのが「書類に間違いを見つけたけれども、弁護士事務所まで戻って印刷しなおしてる時間がない!」と言うケースです。

裁判所で裁判官や相手側からミスを指摘されて、すぐにでも差し替えがしたいと言ったような場合だと余計に困るため、弁護士の中にはモバイルプリンターを持ち歩いている方もいます。

最小のものだと700gに満たない重さでA4印刷ができるものもあり、外出先で印刷をする可能性がある場合には持ち歩くのにもさほど邪魔にならないものもあります。

「外出先で印刷する可能性は低いし、プリンターを持ち歩くのは…」と言う場合には、コンビニのマルチコピー機で代用するという方法もあります。

スマホ内にデーターがあれば、ワードやエクセルと言った形式でも印刷が出来ますし、モバイルパソコンならば一旦USBメモリに保存してから印刷するということも、コンビニのマルチコピー機ですることが可能です。

ですが、外出先の近くに必ずコンビニがあるとも限らず、印刷してもらう間は顧客などに待ってもらわらなければならないため、やはりスマートにモバイルプリンターを持っている方が利便性が高そうです。

弁護士事務所のコピー機選び

日々書類を作成する弁護士事務所において、コピー機は必須の事務用品だと言えます。

しかし、開業を考えている弁護士からすると、弁護士事務所設立の費用を押さえたいので、毎月ランニングコストが発生するコピー機選びには頭を悩ませることだと思います。

弁護士事務所は得意とする分野によりコピー枚数が変わってきますが、多重債務者の債務整理などでは100枚単位でコピーが必要になることもあり、コピー機が必須と言えます。

ですが、弁護士事務所を始めたばかりだったり、コピーの頻度がそこまで高くない場合には、大型のコピー機の導入をためらわれるのではないかと思います。

SOHO向けのコピー・プリンター・FAXの機能が1つにまとまった小型複合機も、事務機器会社各社からリリースされているため、購入もしくはリースでまずは小型複合機からされる弁護士事務所も多いです。

しかし、受注案件が増えてきたり、事務員の増員などから、今まで使っていたコピー機が使いづらいといったことから、大型機の導入を考えた際に、「今まで使っていたコピー機の処分はどうしよう?」「弁護士事務所のスペース的に大型のコピー機の導入が難しい」といった問題が発生することがあります。

そのため、開業当初から大型のコピー機を導入して、当初からそう言ったリスクを避ける方もいます。

コピー機によってリースの形態は様々ですが、大型のコピー機でも月1万円の基本料金に利用枚数を上乗せする形のリース形式でスタートして、経営が軌道乗ってきてコピー枚数が増えてから、更新時に固定費用契約にすると言った方法をとる弁護士事務所もあります。

リース会社も様々なリース形態を想定していますので、数社にこちらの要望を伝えて無料見積もりを取ってもいいかもしれませんね。

なかには、「複合機だとコピー以外にプリントもカウンターされて経費が掛かるから、プリンターは別に導入している」というところもあり、コピーリース料を節約されている賢い弁護士事務所もあったりします。

弁護士事務所に応接室は必要ない?

ドラマなどで弁護士事務所で弁護士と依頼人が相談するシーンでは、革張りのソファの応接セットに座ってするというのが見慣れた光景だと思います。

しかし、実際の弁護士事務所では、この応接室は評判が悪かったりします。

「顧客からすれば豪華な応接室で接客してもらう方が、弁護士事務所の信頼も得やすいし、依頼率も上がるのでは?」と思ってしまいがちです。

ですが、一般の会社で見られる応接セットは、「もてなす」という点ではすぐれていますが、弁護士業務で行われる「打ち合わせ」という面では使いづらいからです。

例えば、依頼主とともに、依頼主の訴訟相手と相手の弁護士を交えて話し合いをする際に、最低でも4席が必要になりますが、関係者が多くなれば6席8席でも足りないと言うことが往々にしてあります。

また、書類を広げてみたり、署名押印をしてもらうといった作業では、応接セットの机では狭すぎるだけでなく、低い位置にあるため見づらい・書きづらいと言った欠点もあります。

高齢の依頼者の中には、低すぎるソファは立ったり座ったりしづらく、座っている間もひざに負担があるため好まれない方もいます。

そのため、応接室のタイプではなく、会議室のようなタイプにしている弁護士事務所が増えており、弁護士協会も独立起業の際のマニュアルで、応接セットよりも会議室のセットの方を推奨しているほどで、「弁護士事務所に応接セット」と言うのはある種、時代遅れになりつつあると言えます。

最近では、会議用テーブルなどを事務用品機器店からリースするのではなく、イケアやニトリと言った低価格の家具店やインターネットなどで、安価で見栄えのするものを購入する方が、新品であるだけでなく費用対効果も高いと言うことで、若年層の弁護士の開業では広がりつつあります。

弁護士事務所に応接セットを揃えているのならば、思い切って会議用テーブルやいすに変えた方が、依頼主などとの打ち合わせがしやすくなり、仕事の効率も上がるかもしれませんね。

顧問がなくても弁護士事務所は経営できる?

一昔前の弁護士事務所の安定した収入源は顧問弁護士料でした。

師匠や兄弟子と言ったところの弁護士が在籍する弁護士事務所にイソ弁として勤務し、数年して独立した後も先輩弁護士に紹介された企業のツテで、顧問契約を増やしていくと言うのがスタンダードでした。

そのため、地元の商工会議所や商店街などの会合に参加するのはもちろんのこと、ライオンズクラブや町内会・PTAなど、人が集まるところには積極的に参加する弁護士もいました。

今も顧問弁護士料が、毎月の弁護士事務所の収入源と言うことは変わりませんが、最近では顧問契約を1件も持たない弁護士も少なくなく、若手の弁護士になるほどその傾向が強くなってきます。

高齢の弁護士が地域の企業の顧問契約を独占していて、若手の弁護士に回ってこないと言うこともありますが、デフレの期間が長かったこともあり、社歴が浅い企業では経営者が若いこともあり、「顧問料がもったいない」という考えがあることも挙げられます。

それを見越してか、毎月の顧問料を1万円以下に抑えて、有事の時には一般の相談者よりも割安で法律相談にのる弁護士事務所も出てきています。

いわば、「会員制の弁護士事務所」にして、毎月の会費でそれなりの運営ができる体制を整えていると言う、ある意味賢い運営と言えます。

一方、顧問契約が1件もない弁護士事務所は、いわば毎月新規顧客の獲得が出来るかどうかが死活問題となるため、いかに集客するかが問題となってきます。

インターネットの広告などに特化し常に新しい顧客を広く集めるパターンと、今までに顧客となった方の紹介と言った口コミに集客を重きにするパターンの2通りが、考えられます。

どちらも一長一短があり、弁護士事務所の得意分野や所在する地域などにより、どちらが良いとは一概には言えないため、若手になるほど顧客の開拓は手探り状態が続くと言うことになるでしょう。

弁護士事務所の掲示板の有用性

「掲示板」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか?

街角のお知らせを貼る文字通りの掲示板を思い浮かべる方もいれば、ネットのスレッドの掲示板を思い浮かべる方もいるでしょう。

弁護士事務所の掲示板は、一昔前ならばホワイトボードのカレンダーに予定が書きこまれていたり、ちょっとしたお知らせのメモをマグネットで貼り付けしたりしていました。

「いまだにそうしている」と言う弁護士事務所もあれば、「なつかしい」と言われる弁護士事務所と様々にあると思いますが、こういった掲示板は減りつつあります。

もともと、弁護士一人だけの弁護士事務所であれば、掲示板自体の必要性が少なく、自分の持っているスケジュール帳に書きこむだけで事足りるからです。

弁護士と事務員や、弁護士2人に事務員2人といった比較的小規模な弁護士事務所はどうかと言うと、掲示板を活用しているところもありますが、現在はパソコン上で管理しているところが多くなってきています。

「パソコン同士をつなげるのは面倒くさそう」と思うかもしれませんが、現在はクラウドが主流となっているため、弁護士事務所内のパソコン同士どころか、外出先でもスマホで確認と言うことも出来ます。

これの一番の利点は、全員でのスケジュールや情報の共有化があります。

複数人数での弁護士事務所の場合、お互いが「言った、言わない」となると齟齬を生じたままになってしまいます。
しかし、こういった掲示板であれば、「確認しなかった方が、確認不足で悪い」と言うことになり、責任の所在が明確化します。

もっとも、ここまで堅苦しく考えなくても、新しく予定を入れる際にお互いにフォローを入れられると言った利点が大きいと言えます。

現在は、簡単に承認された複数台のパソコン・スマホでのみ共有できる掲示板(スケジュール板)もあるため、気軽に利用してみても良いかもしれません。

あえて広告をしない弁護士事務所

弁護士数の増加に比例して、弁護士事務所の数も増えてきており、まさしく弁護士事務所は群雄割拠の時代になっています。

そのため、広告活動や集客活動に熱心な弁護士事務所も増え始め、今や飽和状態になっていると言えます。
インターネットの弁護士事務所のサイトを作り、ネット広告は当たり前。

法律相談も初回30分は無料など、いい意味でも悪い意味でも「一般人に親しみやすい弁護士事務所」の雰囲気づくりに、日々腐心されています。

逆にそういった広告活動や集客活動に疲れて、ほとんどそういった活動をしない弁護士事務所もあります。

ある弁護士の方は以前よりブログを書くことが趣味で、弁護士事務所の事はもちろん、日々の普通の出来事や、最近読んだ本の内容、趣味のアウトドアスポーツの事を長年つづられていました。

内容の楽しさと、軽快な文体から訪問数の多い弁護士ブロガーの一人でした。

弁護士事務所の広告が解禁となった時、この弁護士も自分のブログに自分の弁護士事務所のリンクを張り付け、毎日の日記の下に弁護士事務所のバナーを表示するようにしました。

そうすると、もともと人気ブロガーであったために、日本中から依頼が殺到し、事務所の予約は半年以上先までいっぱいになってしまいました。

これだけ聞けばうらやましい話ですが、実際には違いました。

人気ブロガーの顔を見たいだけの冷やかしが多く、中にはドタキャンする者もあらわれましたが、「ドタキャンか単なる遅刻か」の判断がつかず、結局予約でとっている30分間を無駄に使うことが多くなりました。

さらには、依頼をする気になってはくれているものの、無料相談の場合にはやはり金銭的に困窮している方が多く、実際の依頼までには結びつかないと言ったことから、自身のブログと弁護士事務所のリンクは大々的に行わないようにされました。

もちろんすべての弁護士事務所がこのようなことになるとは限りませんが、あえて派手に広告活動を行わないというのもいいのかもしれません。

弁護士事務所の法人化のメリット・デメリット

普通の個人商店であれば、従業員が増えたなどの理由から株式会社などへの法人化をするところもあります。

有限会社が廃止となり、一般的には株式会社の設立しか法人化する方法がなくなりましたが、従業員が1人でも株式会社の設立ができるため、個人経営でも株式会社となっているところもあります。

弁護士事務所は司法書士事務所などと違い、平成14年の法律改正により弁護士1人だけの事務所であっても法人化することができます。

ですが、「従業員どころか弁護士が一人だけ」という弁護士事務所ではメリットが少ないと、法人化までは考えない方が多いと思います。

しかし、本当にメリットが少ないかというとそうでもありません。

確かに、法人化するにあたり法人登記などの手続きが必要になったり、それにかかる費用が発生したりします。

また、個人で支払っている弁護士会費に加え、弁護士事務所に対する弁護士会費に支払いも発生するため、経費の面だけで見ると経営が順調な弁護士事務所でないと難しいと言った点は否定できません。

しかしながら、厚生年金や厚生健康保険の加入は法人加入でなければ出来ないため、「国民観光保険が高額すぎる」「長期に雇っている従業員の福利厚生も考えないといけない」と言った場合には、メリットがあります。

これまで個人名でしていたリース契約や事務所賃貸契約なども法人名で出来るため、弁護士の公私を分けることができます。

また、弁護士事務所を法人化することで、在籍している弁護士が死亡した際に他の弁護士に弁護士事務所を譲渡しやすくなるメリットがあります。

親子2代で弁護士となっている場合、父が亡くなって息子が弁護士事務所を引き継ごうとした際に、「事務所の賃貸人の名前が父なので、継続して借りられなかった」「弁護士事務所の事業資金も父名義となっていたため、遺産分与で兄弟に分けなければいけなくなり、経営が難しくなった」という問題が出てくる可能性もあるため、事前に法人化するとそういったことが避けられます。

行列のできる弁護士事務所は本当に繁盛してる?

飲食店などでよく繁盛している店を、「行列のできるラーメン店」「行列のできるスイーツ店」など、「行列のできる○○」と言う風に表現したりします。

テレビ番組でもそれにあやかって、「行列のできる法律相談所」と言うものがありますが、実際に「行列のできる弁護士事務所」があったらどうでしょうか?

繁盛していてうらやましいと思う弁護士事務所もあるかもしれませんが、経営的な面からみるとマイナスだと言えます。

ラーメンのように画一的かつ安価で、食すことによりすぐに消費され、翌日にも同じものが大量提供されるというのであれば、「行列のできる店」と言うのは経営戦略的には有効であると思えます。

しかし弁護士事務所は、悩みを抱えた人が悩みの解決のために訪れ、しかも画一的な対応では済まず、しかも一般人からすれば弁護士費用は決して安いものではありません。

弁護士事務所を飲食店で例えれば、「1日に2組の予約客しか受け付けておらず、しかも客の好みの応じた食事を丁寧に提供する最高級店」と言ったところでしょうか?

弁護士事務所はそもそも論で、「予約客がいっぱいになって行列を作るようでは、弁護士事務所の処理能力オーバーをしている」と言うことになります。

弁護士事務所によっては面談の予約がいっぱいになっていて、初回の方は3カ月待ちというところもありますが、よっぽどのことがない限り「弁護士事務所に行く気持ち」は冷めてしまいます。

弁護士に相談する時点で「すぐに解決をしてもらえないかな?」と言う期待を抱いて連絡をしてきているのに、「3か月後」と言われてしまうと、期待外れと感じたり、その間に別のところを見つけようと思ったり、状況が変わって相談すらする必要がなくなったりする危険性があるからです。

そうなると、カレンダーの予定はいっぱいだが、実際には直前にキャンセルとなったり、ひどい場合には当日に連絡もなく来ないということがあったりと、弁護士事務所からすれば無駄が生じてしまいます。

繁盛するのは喜ばしいことですが、繁盛しすぎて客を待たせすぎるのも考えものなのかもしれません。

弁護士事務所の自動車問題

一昔前は「高級国産車や外国車に乗っている」という、弁護士のイメージが強かったです。

現在も顧客によっては「弁護士の先生は、それなりの自動車に乗っていてもらわないと、相手になめられてしまう」と考える人もいます。

2016年度の警察庁の統計では免許保有者は8215万人で、日本の人口は1億2千万人ほどなので、16歳未満を含めて約68%は何らかの二輪もしくは自動車免許を取得している計算になります。

しかし、ある自動車保険会社が行ったアンケートでは、2017年の新成人の自動車免許所有率は56%で、若年層の自動車離れどころか、自動車免許取得離れが見えてきます。

特に都心部では交通網が発達しており、駐車場代も高額なため、自動車自体がいらないという人も多いため、弁護士でも免許証を持っていない人が増えてくるかとは思います。

ですが、弁護士事務所としてみると、自動車がいらないかと言うとそうでもありません。

地方の弁護士事務所であれば、裁判所や法務局が自動車でなければいけないようなところにあったり、不動産を専門に取り扱っている弁護士事務所であればフィールドワークが中心となるため、自動車は不可欠となってくるでしょう。

そこで頭を悩ませてくるのが、自動車の購入・維持費です。

これらは弁護士事務所の経費として落とすことはできますが、多額になりとやはり痛い出費となるため、出来るだけ少なくしたいというのが現状かと思います。

そうなるとレンタカーが筆頭に上がってくると思いますが、「レンタカーだと金額が高い」「『わ』ナンバーだとレンタカーとわかってカッコ悪い」と躊躇されるかもしれません。

しかしながら、マンスリーや3カ月などの長期のレンタルであれば、購入して保険代なども払うことを考えると、トータルして安いこともあります。

また、リースでの借入であれば、ナンバーは『わ』ナンバーにならず、リース会社によっては希望のナンバーを用意してくれます。

もう一つの利点が、常に新車に乗り続けることが可能な点です。

契約更新時に、車種を変えることも可能ですし、車種は同じのまま最新型に変えることも可能なため、自動車にこだわりのある弁護士事務所経営者であれば、あえてレンタカーでもいいかもしれません。

レンタルオフィスは弁護士事務所の主流となるのか?

首都圏を中心に、レンタルオフィスで弁護士事務所を開所する弁護士が増えてきています。

レンタルオフィスは通常の貸事務所と違い、机やいすなど最小限の事務機器が部屋に付帯されており、敷金礼金なども貸事務所よりも抑えられるため、初期費用が安く済むという利点があります。

また、虎の門や銀座などネームバリューのある土地に、比較的安価に弁護士事務所が構えられるという長所があるため、場所によっては空室待ちと言ったレンタルオフィスもあります。

コピー機など大型事務機は共用スペースにあり、打合せ室も別途時間チャージで借りられるため、ミニマムな弁護士事務所を考えている弁護士には、好評と言えます。

しかし、コンシェルジュや秘書がついているようなレンタルオフィスは、首都圏や大阪などの大都市圏に集中しており、地方の県庁所在地では皆無というところもあります。

また、レンタルオフィスは「机だけでスペースがいっぱいいっぱい」と狭いところも多く、日々増え続ける書類の保管に対応できなくなることもあります。

他にも、パソコンのシステムを導入する際に、「サーバーの電源が確保できない」と言うったシステム屋泣かせのところもあり、永続的に弁護士事務所を構えるには向かないと言えます。

そのため、「3~5年ほどはレンタルオフィスで弁護士事務所を経営して、仕事が順調に軌道に乗れば貸事務所に移る」という形が多いそうです。

「それならば、数年イソ弁で開業資金を貯めてから、独立すればいいのに」と思われる弁護士も多いと思いますが、若い弁護士ほど先輩後輩と言ったしがらみを嫌い、独立志向が高いこともあり、このようなレンタルオフィスでの独立開業が増えていくのではないかと思われます。