意外に普通？！弁護士の年収
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
世間の人に「弁護士のイメージはどんなものですか？」とアンケートしたとしたら、「高学歴である。」「司法試験に合格するくらいだから頭がいい。」「高収入で、セレブな生活をしている」と言った、ひとがうらやむような回答が多いと思います。
もちろん、試験の中でも最難関と言われる司法試験に合格したのですから、大学卒で頭がいいと言うのは当たっているのですが、高収入と言う点では少し事情が違うようです。
大企業の顧問を務めていて年収が億を超えるような弁護士もいますが、年収が１００万・２００万台で塾の講師やアルバイトで生計を立てている方もいます。
また、弱者救済などに力を入れて低報酬でも依頼を受けたりする弁護士などは、「医者の赤ひげ先生」ならぬ「弁護士の赤ひげ先生」のごとく清貧であったりもします。
弁護士事務所を経営している弁護士の平均的な年収は約１８００万円・弁護士事務所に雇用されている弁護士の平均的な年収は約１２００万円と統計が出ています。
一部のミリオン級の弁護士が平均年収を押し上げていると言われていますが、一般のサラリーマンの年収が３００～６００万円台なのから考えると、年収は高いと言えます。
しかし、弁護士は専門性の高い職業であるので、同じように専門性の高い研究職やパイロットなどと比較すると、意外と普通であることが分かります。
中には「弁護士事務所に勤務している弁護士だけど、そこまで給料がないわ。」と思われる弁護士の方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士事務所の経営方針や活動実績など様々な理由があるかもしれませんが、もう一つ理由があります。
弁護士の職業の特色として専門性が高いことが挙げられるのですが、もうひとつの特色が大都市に集中していることです。
つまり、東京や大阪などもともと最低賃金が高い都市にある弁護士事務所は、地方の弁護士事務所に比べて給料が高く設定されていることが多く、それだけで地域格差があるとも言えます。
そのため、東京の弁護士事務所と地方の人口の少ない地域の弁護士事務所では、基礎給与が違うと考えたほうがいいかもしれません。
もし、「自分一人じゃきついので、弁護士を一人雇ってみよう。」と考えられているのならば、事務所の経営状態も大切ですが、周辺地域の弁護士の年収を調査して求人募集したほうが良いかもしれませんね。
紛失厳禁！証拠品
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原と申します。
裁判で勝つためには、一にも二にも証拠品が重要となります。
「夫に日常的に暴力を振るわれていて、離婚したい。」と言う依頼があったとしても、全く証拠がない状態と、暴力を振るわれている時の画像やボイスレコーダーがあったり、暴力による怪我の医師による診断書があったりするのでは、裁判の結果に大きくかかわります。
最近ではインターネットでいろいろと情報を知ることが出来るので、弁護士の先生だけでなく、依頼者も理解している人が増えてきています。
そのため、弁護士事務所でも依頼者からの証拠品を預かることが多くなっていると思います。
裁判となると、依頼者からの証拠品はもちろん、関係機関からの書類など大量の物品や書類を預かることも珍しくなくなっています。
こういった証拠品を預かる上で、一番怖いのが紛失です。
再発行が可能な書類であれば、身銭を切って再発行することもできますが、唯一無二の物品であれば「紛失した」では済まなくなります。
もしそれが、裁判の結果を左右するものであれば、依頼人に著しく不利になるだけでなく、弁護士事務所の評判が落ちることになってしまいます。
案件を多数同時に抱えている弁護士事務所では、この証拠品などの預かりに対して細心の注意を払っていることが多いようです。
進行中の案件の場合、紙のような薄い小さな預かり品であっても、書類のファイルに挟まず事案別のふた付きのボックスに保管して、必要な時に出し入れをしているほど、徹底的な管理をしている弁護士事務所もあります。
しかし、忙しい弁護士事務所ほど預かるものが多くなり、煩雑となってすべてを把握するのが困難となります。
あまりにも多すぎて手書きのリストになってしまっているなんていう、弁護士事務所もあるのではないのでしょうか？
一見手間のように思えても、エクセルや専門ソフトを利用して預かり品のリストをきちんと作っているほうが、後々リストを使いまわしできたり紛失の危険性も減るため、システムを見直してみるほうが良いかもしれません。
弁護士事務所の求人は難しい
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原と申します。
弁護士事務所を経営されている弁護士の中には、「仕事が忙しすぎて、手が足りない！」と言う方もいらっしゃるかもしれません。
事務的な仕事が忙しいのであれば、事務員や経理担当者を雇えばよいのでしょうが、弁護士しかできない仕事に対して人員が足りないのであれば、弁護士を増員するしか方法はありません。
かといって、ハローワークや求人雑誌に求人広告をしたところで、弁護士自体が特殊な職業であり人数も少ないため、応募者は皆無と言っていいでしょう。
インターネットなどでは弁護士事務所の求人に特化したサイトがいくつかありますが、ほとんどのサイトで求人数が驚くほどあり、中には４０００件近い求人案件を掲示しているサイトもあります。
司法試験の合格者数が毎年２０００人弱なのを考えると、弁護士事務所は慢性的に人員不足であると言えます。
そのため、弁護士の求人を出して希望通りの方が来てもらえれば、かなりの幸運であるとも言えます。
こうした人材不足解消のために、弁護士事務所の中には弁護士志望の大学生をアルバイトとして雇い、卒業後は正社員として雇い続けたりしています。
司法試験に無事合格して弁護士となってもらえれば、弁護士事務所としても即戦力となりますし、もし不合格が続いたとしても専門性を必要とする弁護士事務所の事務作業に練達した人員となってもらえるためです。
また、アルバイトをしている方としても、弁護士業務を間近で見ることが出来るため、就職した後のギャップが少なく、また司法試験の勉強することに対しても理解があるため、一般の企業にいるよりもメリットがあると言えます。
そのためか、最近では青田買いに近いような募集をしている弁護士事務所も多く見受けられます。
意外に大変！弁護士事務所のスケジュール管理
法律事務所システムThemis開発担当の田原と申します。
弁護士事務所に限らず、会社の経営に置いてスケジュール管理は重要と言えます。
弁護士事務所は、裁判所での調停・裁判の出廷など、自分の都合で簡単に変更できないスケジュールがあるため、依頼者との相談や下調べのための出張など、他のスケジュールを効率よく間に入れていく必要があります。
弁護士が一人で経営している弁護士事務所であれば、自分である程度スケジュール管理が出来ているでしょうが、事務員など別の従業員がいた場合、「○○さんの相談が×時から入っています」など自分の知らない間に約束が入っていたり、連絡漏れがあったりして依頼者からクレームが入ったりして大変な時があります。
また、複数の弁護士が在籍している場合、「僕の方は案件でいっぱいだから、離婚問題に詳しい△△先生に任せよう。」と安易に依頼を受けたのは良いが、実は△△先生の方が案件がいっぱいで身動きが取れない状態で依頼が受けられず、結局依頼者に迷惑をかけてしまうと言うケースもあり得ます。
スケジュール管理を一手に引き受けて調整できる事務員がいればよいのですが、弁護士の仕事は日々スケジュールが新たに入ったり急に変更となったりするので、秘書のように横についているかのごとく綿密に弁護士と連絡を取り、火急の要件か時間に余裕がある要件なのか判断できるスキルが事務員になければ、反対にスケジュールの管理は大混乱となってしまいます。
そのため、スケジュール管理をパソコンで共有化している弁護士事務所もあります。
自分のスケジュールはもちろん、別の弁護士のスケジュールも確認できるため、「△△先生なら明日の１５時は空いているので、新規の依頼者の相談に対応してもらおう。」と、依頼者と弁護士へのスケジュール取りの連絡もスムーズにできます。
また、事務員も確認できるので、アポのダブルブッキングを避けたり、外出先の確認もできるため、「いま電話しても公判中だから連絡が取れないから、メールで要件をまとめて送っておこう。」と言った使い方もできます。
いまどきの弁護士事務所の選び方
法律事務所様向けシステムThemis開発の田原と申します。
２０００年に弁護士事務所の広告が事実上解禁されて、１５年が経ちます。
以前は、「弁護士を頼むときは、どこに頼んだらよいかわからない。」と弁護士会や法テラスに相談が多く寄せられていました。
ですが、広告が解禁されてからは、新聞や雑誌などに広告を掲載する弁護士事務所も増え、それを見て依頼する人も増えてきました。
しかし、紙媒体の広告以上に反響があるのがインターネットによる広告です。
ウィンドウズ９５にインターネットが標準装備されたことによって、一般の人にもインターネットが身近なものになって２０年が経とうとしています。
インターネットと言うと「若い世代の人の物」と言う考えがあるかもしれませんが、実は１０代から７０代・８０代まで幅広い世代に使われています。
インターネットを使って弁護士事務所探しをする場合には、漠然と「弁護士」だけのキーワード検索をするのではなく、「弁護士 横浜市 離婚 無料相談」など、自分の相談によりマッチングしたキーワードで検索する傾向があります。
そのため、「せっかくホームページを作成したけれども、ちっとも来訪者数は増えないし、依頼なんて来ない。」と言う場合は、このキーワードの対策を間違えていて、検索しても出てこないからなんてことも考えられます。
「ちゃんと弁護士事務所の住所や電話番号はもちろん載せているし、得意な分野の裁判事例の記事やブログなんかも毎週アップしている。」と言う弁護士の方もいるかもしれません。
でも、残念なことに最近はグーグルやヤフーなどの検索サイトも改良や進化しており、ただ単に記事を掲載するだけでは検索の上位に行きにくくなっています。
弁護士事務所のなかには、ホームページの検索サイト対策を専門業者に依頼して、飛躍的に依頼数が増えた事例もありますので、一度検討してもよいかもしれませんね。